２２６．読書記録 「２１世紀の国富論」

　久しぶりの読書記録。原丈人氏の２冊の著書の中の主著。氏の主張は非常にシンプルで一貫しており、本書の中にほぼ凝縮されている。氏のエネルギーはビジョンを形にすることに向けられており、どちらかといえば、不言実行タイプの方だとおもう。

21世紀の国富論 (2007/06/21) 原 丈人 商品詳細を見る

＜目次＞
はじめに
第１章　新しい資本主義のルールを作る
第２章　新しい技術がつくる新しい産業
第３章　会社の新しいガバナンスとは？
第４章　社会を支える新しい価値観
第５章　これからの日本への提言
おわりに　２１世紀へのビジョン

＜Learnings＞
・ベンチャーキャピタルが死んだ？
　ベンチャーキャピタル（以下、ＶＣ）の存在意義は、兆単位の新しい基幹産業を生むような技術を発掘し、それを長期間かけて育てることにある。シリコンバレーの成功は、あふれる優秀な人材が次々と生み出した技術の芽に、着実にマネーが供給されたことにある。

　しかし、ＶＣの成功は肥大化を生み、一人のベンチャーキャピタリストに手に負えなくなったファンドは、資産運用のファンドマネジャーや経営コンサルら、短期リターンを求める人々に支配されることになった。結果、ＶＣの本義である「リスク引受け」ではなく、「リスク分散」に走った。

　氏によれば、リスクを取らないＶＣは、ＶＣの名前を返上すべきであるという。ＶＣの復活を志向するのか、ＶＣに代わる事業会社の集まりによる「業界ファンド」などの代替システムを創るのか、リスクマネーの供給者のあり方が問われている。

・機能しなかったアメリカ型コーポレート・ガバナンス
　日本においては取締役はほぼ全員、内部昇進であるが、米国では社外役員という「資本の側」の株主を代表する取締役が半数以上を占めている。

　本来はＣＥＯをコントロールするのが社外取締役の役割であるが、ほとんどの上場企業では社外取締役の選任はＣＥＯ自身。ここに、原則と制度の矛盾が発生している。ＣＥＯは自分の息のかかった社外取締役を選任し、モニタリングを骨抜きにし、短期リターンの追求に走る。

　たとえ、ＣＥＯに中立な株主であったとしても、株主の多くは年金などのファンドであり、同じく短期リターンを追求するのには変わりはない。

　そして、短期利潤を最大化して株価を釣り上げたところで、ストックオプションを売り抜け、莫大な富を得て会社を去っていく。日本人特有の「欧米崇拝」で、一時的に結果が出たからと言って、制度をアメリカ型にすればよいというものではないだろう。

・先進国の中で最も税率の低い国を実現する
　氏は法人税、所得税、住民税、消費税、その全てが世界一低い国にすることを提唱する。では巨額の財政赤字はどうするのか？？という反論が聞こえてくるが、氏は「税率の低下は税収の低下ではない」と主張する。

　すなわち、税率低下により、世界中のヒト・モノ・カネが日本に集積し、新しいコア技術の開発・輸入がなされ、次世代の基幹産業が育つ。そうすれば、最終的には法人税で回収できるという段取りだ。実際、レーガン政権中の大減税においても、税率は減らしても、最終的にシリコンバレー由来の法人税で税収は増えたという。

　「低税国論」はよく聞くが、氏の主張は金融立国化ではなく、愚直に基幹技術の開発にこだわるところに、特徴があるとおもう。


　氏の凄いところは、実際に自分でモデルとなる会社を立ち上げて、軌道に回してしまうところだ。実際、その多くが世銀などから高い評価を受けている。本書には世界を変える明確な設計図が描かれている。


ＰＳ　原さんにはぜひ後世のために、自叙伝を残してほしい。